内閣府想定:千島海溝で最大震度7・津波28m / 日本海溝で死者約19.9万人

北海道の中小企業が今すぐ知るべき
千島海溝・日本海溝地震リスクとBCPの始め方

「いつか来る」ではなく「いつ来てもおかしくない」——専門家の共通認識です。 北海道の中小企業のBCP策定率はわずか20.6%。備えのない会社が、 災害後に廃業に追い込まれるリスクを、今日から変えましょう。

28m
えりも町の想定津波高さ(千島海溝)
出典:内閣府
震度7
日高・十勝沿岸の想定最大震度(千島海溝)
出典:内閣府
約19.9万人
日本海溝地震の想定死者数(冬の深夜)
出典:内閣府
約10万人
千島海溝地震の想定死者数(冬の深夜)
出典:内閣府
20.6%
北海道中小企業のBCP策定率
出典:北海道経産局 2024

千島海溝地震と日本海溝地震——2つの巨大地震リスク

北海道・東北の太平洋沿岸には、「千島海溝」と「日本海溝」という2つの巨大な海溝が存在します。 内閣府はこの2つの海溝で発生しうる最大クラスの地震・津波を想定し、令和3〜4年に被害想定を公表しました。 北海道の事業者にとって、特に「千島海溝地震」は直接的な脅威となります。

項目🌊 千島海溝地震🌊 日本海溝地震
主な被害域北海道(日高・十勝・釧路・根室)東北〜北海道南部(青森・岩手・宮城等)
最大震度震度7(えりも町・厚岸町等)震度6強(岩手・青森)
最大津波高28m(えりも町・釧路町)30m(岩手県宮古市)
想定死者数約10万人(冬の深夜)約19.9万人(冬の深夜)
建物被害約8.4万棟約22万棟
経済的被害約17兆円約31兆円

出典:内閣府「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定について」(令和3年12月21日・令和4年3月22日公表)

日高管内への影響——新ひだか町・浦河町・様似町・えりも町

えりも町
震度7津波28m
千島海溝地震の最大被害想定地点
様似町・浦河町
震度6強〜7津波10〜20m級
日高沿岸の主要被害エリア
新ひだか町(静内)
震度6強津波浸水想定あり
内陸部でも強震動・液状化リスク
日高町・新冠町
震度6弱〜6強沿岸部で津波影響
交通インフラ寸断リスクが高い
日高管内の事業者様へ:日高管内は千島海溝地震・日本海溝地震の「最大被害想定域」に含まれます。 地震発生後は交通インフラが寸断され、サプライチェーンの復旧に数週間〜数ヶ月を要する可能性があります。 今すぐBCPを策定し、取引先・従業員・資金繰りの継続計画を持つことが急務です。

BCPとは——「防災計画」との決定的な違い

「うちには防災マニュアルがある」という経営者の方も多いでしょう。しかし、防災計画とBCPは根本的に異なります。 防災計画の目的は「命を守ること」、BCPの目的は「経営を守ること」です。

 防災計画BCP
目的命を守る経営を守る
主な内容避難・備蓄・安否確認事業継続・雇用維持・取引先対応
対象期間災害直後災害後の復旧・再開
対象従業員の安全事業・顧客・取引先・資金

東日本大震災では、BCPを持っていた企業と持っていなかった企業で、その後の事業継続率に大きな差が生まれました。 千島海溝・日本海溝地震は東日本大震災を超える規模が想定されています。 BCPがない会社は、災害後に事業を再開できず廃業に追い込まれるリスクがあります。

「ジギョケイ」認定で、BCPが補助金・融資の武器になる

BCPを策定することには、災害対策以外のメリットもあります。それが事業継続力強化計画(通称:ジギョケイ)の経済産業大臣認定です。 令和元年7月の施行以来、全国で10万件以上の認定が行われています。

💰
税制優遇
防災・減災設備への投資に対して取得価額の16%の特別償却が適用されます。
🏦
低利融資
日本政策金融公庫の融資金利が基準金利から0.9%引き下げられます。
📋
補助金加点
ものづくり補助金など各種補助金の審査において加点措置が受けられます。
🛡️
信用保証枠拡大
信用保証協会の保証枠が別枠2億円拡大されます。
認定ロゴマーク
取引先や金融機関への信頼性アピールに活用できます。

BCP-AIで、60分でBCPを完成させる

従来のBCP策定は、専門家に依頼すると数十万円、自社で取り組もうとすると膨大な時間と専門知識が必要でした。 これが、中小企業のBCP策定率が低い最大の原因です。 BCP-AIは、AIとの対話形式でBCPを策定できるサービスです。専門知識がなくても、約60分でBCPの骨格を完成させることができます。

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北海道・日高地域特有のリスク(千島海溝地震・津波)を考慮したBCPの策定が可能です。
完成したBCPはジギョケイ認定申請にも活用できます。

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中小企業診断士・大川和久が、千島海溝地震リスクとBCPについて詳しく解説しています。

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※ 本ページの被害想定データは、内閣府「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定について」(令和3年12月21日・令和4年3月22日)に基づきます。 (内閣府防災情報

※ BCP策定率データは、経済産業省北海道経済産業局「道内中小企業における事業継続力強化・BCPの現状について」(令和6年8月)に基づきます。